公正証書遺言作成サポート

被相続人が死亡すると、相続が開始します。被相続人が遺産承継について遺言をしていれば、法定相続よりも遺言が優先します。

 

遺言とは遺言者の生前の意思や希望を表したもので、遺言者の「死亡の時」にその効力が生じ、その内容が実現されるものです

 

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

公正証書遺言作成サポート 132,000円〜

スピード対応!返金保障!

栃木県の小山市・栃木市・下野市を中心に県内の遺言作成をサポート

このような場合は公正証書遺言書の作成をお勧めします

 

1.先妻との間に子供がいるとき
2.内縁関係の配偶者がいる
3.愛人関係にある女性との間に子供がいる
4.子供がいない
5.長男の嫁が看病、面倒をみてくれている
6.行方不明の相続人がいる
7.財産のほとんどが自宅不動産の場合
8.自営業者

 

1 サービス内容

 

1.お客様のご希望をヒアリング
2.相続人調査・財産調査
3.公証人との打ち合わせ
4.遺言書原案の作成
5.証人2人の手配 
6.公証役場に同行、遺言書作成

 

2 料金

 

サービス内容 料金(税込) 実費(別途)
ご相談・お見積り 0円
ご相談内容のヒアリング 0円
相続人の調査 33.000円 戸籍、住民票等の交付手数料
相続財産の調査 33.000円

固定資産評価証明書の交付手数料
残高証明書の発行手数料等

公証人との打ち合わせ 0円
遺言書原案の作成 33.000円
証人2人の手配 33.000円
合計 132.000円

 

3 その他

 

公正証書作成手数料(公証役場で支払う費用)が必要になります。

 

遺言書に書く財産の合計額 手数料
100万まで 5.000円
200万まで 7.000円
500万まで 11.000円
1000万まで 17.000円
3000万まで 23.000円
5000万まで 29.000円
1億円まで 43.000円

手数料は財産を譲り受ける人ごとに計算し、合計します。
財産の総額が1億円未満の場合は、11.000円加算されます。
例えば、妻に3.000万円、子供に1.000万円相続させる遺言を書いた場合の手数料は

 

妻分23.000円+子供分17.000円11.000円51.000円になります。

 

 

よくあるご質問

遺言公正証書作成時の立会人(証人)とは何ですか?

遺言書を公正証書にする場合には、公証役場で手続をしなければなりません。
その際、どなたか成年2人に立会人(証人)として同行してもらう必要があります。
尚、未成年者、推定相続人、推定相続人の配偶者及び直系血族、受遺者、受遺者の配偶者及び直系血族は、立会人になることができません。
信頼できる親しい友人、友人夫妻、行政書士、司法書士、税理士、弁護士などが適任でしょう。
当事務所で立会人2人をご用意することもできますので、適切な立会人が見当たらない場合はご相談下さい。

 

遺言公正証書の作成に必要な書類は何ですか?

・遺言者の印鑑証明書(3ヶ月以内)
・遺言者の住民票
・【相続人を受取人にする場合】遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
・【相続人以外の人に遺贈する場合】その人の住民票
・【相続財産が不動産の場合】土地・建物の登記簿謄本及び固定資産評価証明書
・【相続財産が預貯金・証券の場合】銀行名・口座番号・会社名等を記載したメモ
・【相続財産が債務の場合】債務にかかる契約書(借用書など)
・【お墓の管理・供養を指定する場合】お墓の使用契約書・住所等のメモ
・【遺言執行者を指定する場合】その人の住所・氏名・生年月日・職業の分かるメモ
・遺言者の実印
・証人2人の認印(シャチハタ不可)
・証人2人の住所・氏名・生年月日・職業の分かるメモ

 

公正証書遺言の存在の有無を調査することは可能ですか?

公正証書遺言は、日本全国の公証役場のものを一元化したデータベースとして管理されておりますので、どこで作成された公正証書遺言であっても、その存在の有無を調査することが可能です。
遺言者の氏名や生年月日から過去の公正証書遺言の作成履歴をすべて検索してもらうことができるのです。
具体的な手続きとしては、相続人等の利害関係人が、「遺言者本人が亡くなったことを証明する戸籍謄本」及び「利害関係人であることを証明する戸籍謄本など」、ご自身の「身分証明書(運転免許証、パスポート等)」を公証役場に提示し、照会することになります。
公正証書遺言が存在した場合には、その場で謄本の申請をすることができます。
なお、遺言は、秘密保持の必要性が非常に高いことから、遺言者が生存中に遺言者以外の方がその存在を公証役場に確認することはできません。

 

公正証書遺言の取消や修正は公正証書でないと駄目ですか?

遺言の効力については、自筆証書遺言と公正証書遺言に優劣はありませんので、公正証書遺言を自筆証書遺言で取り消したり、一部修正したりすることも可能です。
ただし、遺言内容の実現の確実性を考えると、必ず公正証書により取消し・変更することをお勧めします。

 

ぜひ一度お気軽に弊所にご相談下さいませ

 

 

      

 

 

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0285-38-6718

行政書士石田淳司事務所

〒329-0414 栃木県下野市小金井4-17-4 プランタンA103

 

明るい未来のために